カジノニュース

日本政府の超党派でつくる「国際観光産業振興議員連盟」は、

カジノ解禁に向けて臨時国会に議員立法を提出する方向で動いているとか。

カジノが解禁されれば、資金調達を手がける銀行、施設建築に関連するゼネコン、ホテル、飲食、小売業、警備会社など、あらゆる業界の参入が可能となり、
市場規模は2兆円〜3兆円、
間接的な波及効果を含めると4兆円〜7兆円規模にも上ると試算されるとか。

その上、雇用需要はは49万人〜79万人に達するとの声もあります。

オリンピック開催地の東京近辺だけではなく、カジノ構想は日本全国にまたがります。

長崎県佐世保市のハウステンボスでは

園内にある「ホテル・ヨーロッパ」内に富裕層向けのカジノを設け、

一般向けには、園内に新たなカジノ施設を建設する案が示されている。

民間シンクタンク西九州統合リゾート研究会では国内外の富裕層や一般層をターゲットに

年間集客目標を500万人に設置する方針を示しています。

カジノ解禁案は、限定された地域に特区を設け、統合型リゾート(IR)を目指すというもの。

特区は当面、沖縄と東京の2ヶ所になる見通しで、名乗りを上げたい自治体があれば

国が審査し、最終的には全国に10ヶ所程度になる見込み。

一方で、刑法では賭博を禁止していますのでカジノ合法には、刑法改正が必要となります。

国際観光産業振興議員連盟は、法案施行から2年以内に法整備を完了させたい意向。

外国人客の換金システムやマネーロンダリング防止、反社会的勢力の除外などの法整備や

各省庁の調整が課題となっています。

他にも、ギャンブル依存症や、国民の根強い抵抗感も、壁となっており、どの様に国民に

理解を求めるかも課題となっています。

だた、《Japan Casino》を待望する声は大きく、停滞する日本経済の起爆剤としても

カジノ解禁の機運は高まっています！